【お知らせ】「学級閉鎖」「学年閉鎖」「学校閉鎖」ガイドラインのお知らせ


1、日本小児科学会の特設ページ

日本小児科学会のHPに「子どもを見守るすべての方に向けた情報提供、メッセージ」の特設ページがあり、8月26日付で、「現在の新型コロナウイルス感染流行下での学校活動について」が載っており、学校閉鎖等に関する基本的スタンスが示されています。http://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=131

現時点でこれからの感染状況を正確に予測することは困難ですが、2学期の学校再開については、全国一律の一斉休校を行うのではなく、それぞれの地域の感染状況に合わせて、やむを得ない場合には休校や学級閉鎖や分散登校などを考慮する必要があります。
行政には、教育委員会や学校設置者等がそうした判断を行う際の具体的な基準やその期間の適切な目安を提示するとともに、日本学校保健会が運営する「学校等欠席者・感染症情報システム」により地域の発生状況をリアルタイムに把握し、データを関係機関が利用できる環境を整備する役割があると考えます。また、残念ながら感染が生じた場合でも、関係者・患者家族等が誹謗中傷やいじめなどを受けることがない社会にしなくてはなりません。


2、文科省のガイドライン

こうした見解を受ける形で、文科省が学級閉鎖、学校閉鎖に関するガイドラインを発出しました
(8月27日付)。
https://www.mext.go.jp/content/20210827-mxt_kouhou02-000004520-1.pdf

【学級閉鎖】
○以下のいずれかの状況に該当し、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合、学級閉鎖を実施する。
①同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合
②感染が確認された者が1名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合
③1名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合
④その他、設置者で必要と判断した場合(※ただし、学校に2週間以上来ていない者の発症は除く。)
○学級閉鎖の期間としては、5~7日程度を目安に、感染の把握状況、感染の拡大状況、児童生徒等への影響等を踏まえて判断する。
【学年閉鎖】
○複数の学級を閉鎖するなど、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合、学年閉鎖を実施する。
【学校全体の臨時休業】
○複数の学年を閉鎖するなど、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校全体の臨時休業を実施する。


3、#学校ムリでもここあるよキャンペーン
こうした状況の中、私たちが関わっている「#学校ムリでもここあるよキャンペーン」も、キャンペーン期間を9月30日まで延長しました。
https://readyfor.jp/projects/cocoaru2021

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