【こども食堂の現状＆困りごとアンケート調査結果】
第1回こども食堂の現状＆困りごとアンケート調査結果
4月13日～17日実施
第2回こども食堂の現状＆困りごとアンケート調査結果
6月19～25日実施
第3回こども食堂の現状＆困りごとアンケート調査結果
9月20日～28日実施
第4回こども食堂の現状＆困りごとアンケート調査結果
2月1日～10日実施
再び、緊急事態宣言下での調査となりました。今回は発令地域が限定されていた上、発令地域においても学校等は開かれていました。コロナ過1年間の症例の蓄積の中で、子どもは「うつりにくい、うつしにくい、重症化しにくい」ことがわかってきたからです。
しかし、今回のアンケート結果は、その違いがこども食堂には表れていないことを明らかにしました。一堂に会する居場所を開けているのは11.9%と昨年4月とほぼ変わらず、再開時期の「予定が立たない」と答えたこども食堂は、昨年9月よりも増え、過半数を超えました。最大の理由は、相変わらず「感染防止の対応が難しい」でした。
ワクチン接種が始まりましたが、重症化防止効果は認められているものの、感染予防効果についてははっきりせず、マスク着用や三密回避の奨励等の感染防止対応は、今後も当分は必要であり続けると予想します。感染防止の対応が難しく、再開予定が立たないという現状を変えられないと、こども食堂の全国的な休止状態が長期化するおそれがあります。それは、子どもたちから居場所が奪われ続ける状態の長期化を意味します。
コロナは怖い。同時に、子どもたちから居場所が奪われ続ける状態が続くことも、とても怖い。「命」のため、「育ち」のために、私たちがなんとか感染防止と居場所開催の両立を模索したいと考えています。
「子どもたちの居場所を守ろう！」を合言葉に、多くの人たちで知恵を出し合い、この困難な状況を乗り越えていければと願っています。
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長
湯浅 誠 氏
コメント