【助成情報】日本財団2021年度「子ども第三の居場所」事業募集


※この助成事業に関しては、長野県みらい基金も応援していただけます。
コミュニティモデルにおける助成は、長野県においては、こどもの居場所を運営している団体を長野県みらい基金が伴走支援をしながら居場所を構築する方法と直接日本財団へ申請する方法があります。
応募要項をご覧になって、必要に応じて、長野県みらい基金へ相談してみてください。
《問い合わせ先》
公益財団法人 長野県みらい基金 松本事務所
〒390-0852
長野県松本市島立1020 松本合同庁舎2階
電話:0263- 50- 5535 
FAX0263-50-6561
E-Mail juntakahashi@mirai-kikin.or.jp

【日本財団2021年度 「子ども第三の居場所」事業募集要項】

すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。

■詳しくは【日本財団2021年度 「子ども第三の居場所」事業募集要項】ご覧ください。

日本財団2021年度 「子ども第三の居場所」事業募集要項 | 日本財団
日本財団は「ソーシャルイノベーション」のハブとなり、子ども支援、障害者支援、災害復興支援など、よりよい社会づくりを目指します。あらゆる人や組織をつなぎ「みんながみんなを支える社会」を目指します。
  1. 対象となる団体
    日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)など非営利活動・公益事業を行う団体。
  1. 対象となる事業「子ども第三の居場所」
    本募集では2022年3月31日までに実施される「子ども第三の居場所」の開設事業及び居場所運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長3年間、日本財団から運営助成を行い、4年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。
    「子ども第三の居場所」は下の表に掲げる3つのモデルである、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」のいずれかの形態で実施します。各モデルは、毎月の運営費を基に区別され、それに伴い事業実施内容や申請にあたっての条件等が異なりますので、詳細をご確認のうえいずれかのモデルにご申請ください。
  1. 助成金の補助率
    100%以内

申請手続き・申請受付期間
※インターネットによる申請のみ
2021年4月1日(木)9:00〜2021年4月30日(金)17:00まで



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長野県みらい基金
“コロナに負けない”信州応援基金 よろしくお願いします。
https://www.mirai-kikin.or.jp/donation-program/1058/

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